1997-04-02 第140回国会 衆議院 労働委員会 第6号
精神薄弱者対策につきましては、現在縫製、製本、園芸等々いろいろな職種でやっておりますが、なお精神薄弱者に向けた新たなコースの開発や、あるいはどういう形で訓練をやっていったらいいかということについても調査研究を強化いたしてまいりたいというふうに思っております。 そんなような形で、障害者の職業能力の充実を図り、一層の雇用促進が図られるよう努力してまいりたい、そんなふうに考えております。
精神薄弱者対策につきましては、現在縫製、製本、園芸等々いろいろな職種でやっておりますが、なお精神薄弱者に向けた新たなコースの開発や、あるいはどういう形で訓練をやっていったらいいかということについても調査研究を強化いたしてまいりたいというふうに思っております。 そんなような形で、障害者の職業能力の充実を図り、一層の雇用促進が図られるよう努力してまいりたい、そんなふうに考えております。
○狩野委員 精神薄弱者対策につきましては、厚生省も年々力を入れていただいておりますし、我々も、精神薄弱者議員連盟の一員として、手をつなぐ親の会のお母さんたちからいろいろまた要望も聞いておるわけでございます。
次に、精神薄弱者対策について数点お尋ねをいたします。 精神薄弱者通所更生施設の指導員の増員についてでございますが、現在は指導員一人で障害者七・五人に対応しなければならない。これでは十分な指導はなかなかできないし、援助はできないという声を聞きますが、増員について御検討いただけるかどうか、どうお考えか、お伺いいたします。
また、（２）の精神薄弱者対策の推進につきましては、ボランティア活動やレクリエーションヘの参加などの精神薄弱者の社会参加活動を促進する精神薄弱者社会活動総合推進事業を創設するほか、グループホームにつきましても引き続き拡充を図ることとしております。
また、（２）の精神薄弱者対策の推進につきましては、ボランティア活動やレクリエーションへの参加などの精神薄弱者の社会参加活動を促進する精神薄弱者社会活動総合推進事業を創設するほか、グループホームにつきましても引き続き拡充を図ることとしております。
○国務大臣（村岡兼造君） 先ほどもお答えを申し上げましたが、精神薄弱者に対する運賃割引についてはかねてより国会請願や地方公共団体の意見書を通じ、また自民党精神薄弱者対策議員連盟、全日本精神薄弱者育成会等から強い要望をいただいて検討を進めてきたところであります。
精神薄弱者関係者から運賃割引の実施を強く要請されておりまして、また先生からも要請がございましたが、自民党の安倍晋太郎議員あるいは自民党の仲川幸男議員が国会請願の紹介議員ということ、あるいは自民党の精神薄弱者対策議員連盟等を通じ来ておりますし、また、地方の方からもこういう要請がたくさん参っておりますことは承知いたしております。
そのほか、精神薄弱者対策についてもお伺いをいたしたかったわけでございますが、もう時間もありませんので、ただ、申し上げておきたいのは、今回の法改正で通勤寮とかあるいはグループホーム等大変見るべきものがあるというふうに評価をさせていただいております。
御質問の最初のところで精神薄弱者対策について一言お触れになりましたので、私の所感の一端を申し述べたいと思いますけれども、やはり近代社会におきましては、障害者の方も高齢者の方もおられるのが自然な社会である、これがノーマライゼーション、つまり完全参加と平等という思想、の基本だと思うのでありますが、そういうことについては、なお国民一般の理解が十分行き届いてない面がございますので、今御指摘のとおり、例えば毎年九月
○説明員（小倉修一郎君） ただいま先生御指摘のとおり、精神薄弱者対策につきましては、昭和五十七年に策定されました障害者対策に関する長期計画、あるいは身体障害者雇用審議会の意見書におきましても指摘されているところでございまして、その指摘されております内容は、一つには雇用後のアフターケア体制の確立、それから社会生活指導面に対する援護措置の充実、職業能力等の判定体制の充実、あるいは職域開発の促進、能力開発体制
○国務大臣（平井卓志君） 今回の改正によりまして、障害者雇用対策につきましては、精神薄弱者対策の大幅な充実強化を図る、同時に職業リハを推進するための体制の整備、また専門職員の養成、確保等、長期計画に対応した対策の充実強化が行われるわけでございまして、これによって長期計画の実施状況も大きく前進するだろうと、こういうことで考えております。
第二は、精神薄弱者対策の充実強化であります。 雇用されている精神薄弱者につきまして、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこととし、納付金制度上もこれまで講じられておりました助成金の支給等の措置に加えて、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給の対象に加えることといたしております。 第三は、職業リハビリテーションの推進であります。
本案は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、職業リハビリテーションの推進、精神薄弱者対策の充実強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、法の対象を身体障害者からすべての障害者に拡大するとともに、雇用の安定のための施策を充実強化するものとすること、 第二に、職業リハビリテーションについて、その原則等を規定するとともに
このため、精神薄弱者対策の充実強化、身体障害者の雇用の安定のための施策の拡充、職業リハビリテーション体制の整備等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
第二は、精神薄弱者対策の充実強化であります。 雇用されている精神薄弱者につきまして、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこととし、納付金制度上もこれまで講じられておりました助成金の支給等の措置に加えて、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給の対象に加えることといたしております。 第三は、職業リハビリテーションの推進であります。
このため、精神薄弱者対策の充実強化、身体障害者の雇用の安定のための施策の拡充、職業リハビリテーション体制の整備等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
質疑の主なものは、厚生省関係では、中国残留日本人孤児に対する年金制度の適用、泰東丸の確認調査と遺骨収集、医薬品の臨床試験に関する基準及び医薬品の副作用防止、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、食品添加物の安全性確保、原爆被爆者対策の推進、歯科材料の安全対策、精神薄弱者対策、寝たきり老人対策及び老人の生きがい対策、心身障害者の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、児童扶養手当制度の改正、幼保
それと中央心身協の提言の中で、先ほど厚生大臣がおっしゃった中に、「心身障害児及び精神薄弱者対策」における「早期発見」という部分がちょっと気になるところでございますけれども、「早期発見」とはいかなる内容を指すのか、お伺いしたいと思います。
、人口急増地域の医療体制の拡充強化、救急医療対策、医療情報システムの開発、国立病院・療養所の医療業務従事者の増員と看護婦の労働条件の改善、厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定、在日外国人に対する国民年金の適用、生活保護制度の改善、健保組合の新設認可中止、老人保健医療制度の確立、児童扶養手当制度の改善、国際障害者年の行動計画、国立身体障害者リハビリテーションセンターの拡充、精神薄弱者対策
社会福祉の関係の仕事といいますのは、それぞれの国の社会的な風土に根差しておる、そういった社会的な風土を背景にして進めなければならないわけでございますので、同じアジアの国の日本として、日本の精神薄弱者対策必ずしも世界に冠たると申し上げるほどではございませんけれども、アジア諸国の福祉対策について力をかすというのは非常に望ましい方向ではないかというふうに考えて、今回日本で第二回の会合が開かれるにつきましても
○国務大臣（田中正巳君） 精神薄弱者対策、きわめて私は今後力を入れにゃなるまいというふうに思っているわけであります。これはもう御本人の今後の一生の生活、それからまた、このようなお子さんを持っている家族の方々の御心境、私も長いこと社会福祉をやってきました。このたびは厚生大臣になりましたが、長い間議員時代にやってきた私としてはよくわかるわけであります。
私はこれからいろいろと質問したいわけでございますが、時間の関係もございまして、精神薄弱者対策に焦点をしぼりまして質問してみたいと思います。
全国で約三百万といわれる精神薄弱者及びその数倍になる家族を代表いたしまして、平素考えておりますところの精神薄弱者対策の基本的問題についてこの機会に意見を述べさせていただきたいと思います。 私の申し上げたいことの要旨は、先ほど黒木参考人も申されましたように、国会の全会一致でつくっていただきましたところの心身障害者対策基本法を命あらしめていただきたいということでございます。
○政府委員（渥美節夫君） 精神薄弱者対策につきましては、その進展の推移というものがございますので、その点につきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。 児童福祉法が昭和二十三年から施行になりました。その中で、大きな問題といたしまして、精神薄弱児対策、つまり十八歳未満の精神薄弱の子供の対策が進められたわけでございます。